はじめに、マンション購入時に必要なお金について考えましょう。まず、「頭金」。頭金が少ないと借入額も増え、月々の返済額も増えてしまいますので、一般的な目安と言われている物件価格の20％程度をできるだけ用意しましょう。このほか、税金・保険料・手数料などの「諸経費」、「引っ越し代」、「家具・家電等の購入費」が必要になってきます。

諸経費には、印紙税・登録免許税などの「税金」、ローン保証料・団体信用生命保険料・特約火災保険料・特約地震保険料などの「保険料・保証料」、ローン手数料・司法書士報酬・登記簿謄本・仲介手数料（仲介・媒介のみ）などの「手数料」があり、物件の選び方やローンの組み方によってその額が異なってきます。諸経費は、一般的には物件価格の5～10％が目安となります。

次に引っ越し代や家具・家電等の購入費。引っ越し代は、サービスの種類や業者によって差がありますので、数社から見積もりを取って決めるといいでしょう。またカーテンは、大きさや長さによって特注となることが多いので、意外にお金がかかるものです。引っ越し時に購入すべきものをざっと計算しておくとよいでしょう。

以上が購入時に必要なお金。一般的に「自己資金」といわれるものです。このほかに、当面の生活費、思わぬ入院や病気などに備えた資金などを考え、貯蓄をある程度残しておくほうがよいでしょう。

返済可能額がわかったら、次は、いくら借りられるのかを計算しましょう。まず考えなければいけないのは、（1）低金利のローンを選ぶ、（2）返済期間が短ければトータルの返済額も減る、（3）保険料・保証料・手数料等を計算に入れてローンを選ぶ（借入先が多ければ手数料も増える）、といったところが挙げられます。これらのポイントを頭に入れて、住宅ローンの借入先・借入額・返済期間などを決めるとよいでしょう。

住宅ローンは、公庫・年金・財形等の「公的融資」、銀行・勤務先等の「民間融資」などに分けられます。さらに金利は、金利が固定されている「固定型」、定期的に金利を見直す「変動型」、3年・5年・10年など一定期間だけ金利を固定する「固定期間選択型」の3 パターンに分けられます。公庫や年金は固定型、銀行等は変動型と固定期間選択型が基本ですが、最近はいろいろな商品が出ています。金融機関によっては、預金口座の有無や残高などによって、金利優遇を受けられる場合もありますので、それぞれのローンのメリット・デメリット、金利の動向等を確認し、住宅ローンを決めましょう。

最後に、住宅を購入し、住宅ローンを利用したときに受けられる控除についてお話ししましょう。住宅を買うときに住宅ローンを利用すると、「住宅ローン控除」が受けられます。これは、10年間にわたって年末ローンの残高の1％が所得税から一定額引かれ、税金が戻ってくるという制度です。ただし、（1）床面積が50平米以上（登記簿面積）、（2）居住用であること、（3）住宅を取得してから6カ月以内に入居して、引き続き住んでいること、（4）控除を受ける年の所得が3000万円以下であること、（5）住宅ローンの返済期間が10年以上であること等の細かい条件があり、適用を受けるには購入した翌年に確定申告をする必要があります。なお、夫婦共有名義の場合、夫婦別々でローンを組んだり、収入合算で公庫を借りたりすれば、別々に控除が受けられるので、しっかり憶えておきましょう。