トップ > 購入ガイド > 登録免許税
登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権移転登記や保存登記、住宅ローン借入れの場合の抵当権の設定登記などに課せられる税金です。

新築住宅の税率は軽減されます

住宅を新築した時には、建物の保存登記をしますが、この所有権の保存に係る登録免許税は、原則的には、認定価格または、固定資産評価額(実際の価額より低い)の0.4%です。しかし、新築住宅で次の条件を満たしますと0.15%に軽減されます。

軽減を受けるための条件
  • 1. 床面積が50㎡以上のもの (パンフレット記載の床面積ではなく、登記簿上の床面積が基準となります。)
  • 2. 新築または取得後1年以内に市町村長の証明書を添えて登記した場合

なお、建売住宅やマンションは購入者が直接、保存登記をするケースが多いのですが、その場合にも0.4%が0.15%に軽減されるようになっています。

中古住宅も条件付きで軽減されます

自分の住まいとして中古住宅を買った場合にも、建物については移転登記の登録免許税が2%から0.3%(注1)に軽減されます。

軽減を受けるための条件
  • 1. 床面積が50㎡以上のもの (パンフレット記載の床面積ではなく、登記簿上の床面積が基準となります。)
  • 2. 20年以内に新築されたもの(耐火建築物は25年以内)
  • 3. 2.の期間を超え、新耐震基準に適合していて(注2)の証明のある住宅、または既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅(加入後2年以内のもの)

※(注1)宅建業者により一定の増改築がなされた中古住宅を取得した場合、所有権移転登記の税率が2%から0.1%に軽減されます。(平成26年4月1日~30年3月31日まで適用。)

※(注2)建築士、指定確認検査機関、又は登録住宅性能評価機関による「耐震基準適合証明書」などの交付を受けた住宅。マンションは建物一棟全体の耐震証明が必要です。なお、登録免許税の特例以外の特例(不動産取得税、住宅ローン減税制度、住宅資金贈与特例等)については、購入者自ら耐震改修工事を行ったときでも新耐震基準と認められる場合があります。

住宅ローンの抵当権設定登記にも軽減があります

抵当権の設定登記に係る登録免許税は、原則的には、債権金額の0.4%ですが、上記の登録免許税が軽減される新築住宅、中古住宅の抵当権設定登記は0.1%に軽減されます。

  • alt

※ このページは平成29年4月1日現在の法令に基づき作成しています。
※ 税制が変更となる場合や、要件によって適用にならないケースもございますので、詳しくは税務署等にお問合せください。