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相続時精算課税制度と住宅資金贈与特例

2つの制度はともにマイホームの購入・建築等の資金に適用になります。
通常、相続開始前3年以内に受けた贈与財産は相続税の課税対象になります。しかし「住宅資金贈与特例」は相続税の課税対象にならず有利です。
また「相続時精算課税」制度はマイホーム以外にも利用でき、当面、2,500万円までの贈与税が無税となり、相続時に相続財産として精算課税されるものです。また、「住宅資金贈与特例」は一般住宅が700万円、省エネ性住宅などの「高品質住宅」が、1,200万円まで非課税となっています。

700万円・1,200万円まで非課税の「住宅資金贈与特例」

直系尊属(親や祖父母などで、年齢制限なし)からその年の1月1日現在20歳以上の子や孫などへのマイホーム資金の贈与は一般住宅で700万円、高品質住宅は1,200万円まで非課税となります。
また、所得制限があり2,000万円以下となっています。

この特例は次の2つの特例のいずれかと併用することができます。

「住宅資金贈与特例」は親や祖父母など(複数の人からも可)から20歳以上の子や孫などが合計700万円・1,200万円まで非課税で贈与が受けられます。

2,500万円まで非課税の「相続時精算課税」制度

2,500万円は贈与時には非課税ですが相続時に相続財産として精算課税されます。
マイホーム資金に利用できるのはもちろんですが、それ以外の贈与にも適用になります。ただしそのケースでは親や祖父母などの年齢が60歳以上になります。平成33年12月31日まで下記の要件を満たした住宅資金には親の年齢制限はありません。

「相続時精算課税」制度の要件
  • 1. 親や祖父母などから、その年の1月1日現在で20歳以上の子や孫などへの贈与に適用されます。親や祖父母などの年齢は60歳以上となります。
  • 2. 贈与を受ける子や孫の年収制限はありません。
  • 3. 対象となるマイホームは、新しい住宅の建築・購入と中古住宅(木造で20年以内、耐火で25年以内。ただし、これを超える場合は新耐震基準を満たしたもの)の購入および一定の増改築。
  • 4. 対象となる床面積は50㎡以上(パンフレット記載の床面積ではなく、登記簿上の床面積が基準となります)で、1/2以上に相当する部分がマイホーム用であること。
  • 5. 贈与を受けるときに、住所が日本国内にあること。
  • 6. 非課税限度額以内であれば何回に分けても利用できます。
  • 7. 一度、「相続時精算課税」制度を選択すると以後の贈与はすべてこの制度が適用され、同じ親からの贈与には通常の贈与税の制度(毎年の基礎控除110万円)が使えなくなります。この2つは、選択制となっていて、ご自分のライフステージにより選択してください。
  • 8. 非課税枠を超えると一律20%の贈与税がかかりますが、相続時に相続税から控除されます。
  • 9. この制度は父母や祖父母などそれぞれから2,500万円ずつ受けられます。

※ このページは平成29年4月1日現在の法令に基づき作成しています。
※ 税制が変更となる場合や、要件によって適用にならないケースもございますので、詳しくは税務署等にお問合せください。